
結論:介護保険の対象(原則要介護2以上)で長く使うならレンタル、対象外の方や旅行・外出時だけ使うなら購入を検討するのが目安です
介護保険の福祉用具貸与では、車いすを原則1割(所得により2〜3割)の自己負担で借りられます。ただし要支援1・2と要介護1の方は、車いすは原則として給付の対象外です。対象外の方や、手元に置いて必要なときだけ使いたい方は購入が選択肢になります。
- 介護保険のレンタルは、ケアマネジャーを通じて体に合わせた選定や交換がしやすい
- 要支援1・2、要介護1は原則対象外(例外給付の仕組みあり)
- 購入は手続きなしですぐ使え、車に常備するなど自由に使える
- 迷ったら、まず担当のケアマネジャーや市区町村の介護保険窓口に相談する
車椅子を購入するかレンタルにするかは、介護保険の対象かどうかと、使う期間・頻度で考えると整理しやすくなります。この記事では、車椅子の購入とレンタルの違い、介護保険で借りられる条件、どちらが向いているかのケース別の目安をまとめました。介助型の車椅子そのものの選び方は軽量の折りたたみ車椅子(介助型)の選び方をご覧ください。
※本記事は制度の一般的な情報です。実際に利用できるかどうかは、お住まいの市区町村や担当のケアマネジャーにご確認ください。体の状態に合わせた選定は、ご利用前に医師・ケアマネジャー等にご相談ください。
介護保険で車椅子をレンタルできるのはどんな人?
介護保険で車椅子を借りられるのは、原則として要介護2以上の認定を受けた方です。長寿科学振興財団の「健康長寿ネット」によると、介護保険で貸与できる福祉用具は13品目あり、車いすと車いす付属品が含まれます。一方で、要支援1・2と要介護1の方は、車いすや特殊寝台など一部の品目が原則として給付の対象外とされています。
ただし、軽度の方でも例外的に給付が認められる仕組みがあります。横浜市の案内では、基本調査の結果による判断、ケアマネジメントによる判断、市町村による確認という方法が示されています。例外給付の手続きは自治体によって異なるため、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。
車椅子のレンタルと購入はどう違う?
車椅子のレンタルと購入の違いは、費用の払い方、手続き、体に合わなくなったときの対応にあります。次の表は一般的な比較です。
| 項目 | 介護保険のレンタル | 購入(自費) |
|---|---|---|
| 費用 | 月額レンタル料の原則1割(所得により2〜3割) | 本体価格を一度に支払う |
| 使える人 | 原則要介護2以上(軽度者は例外給付の場合のみ) | 誰でも購入できる |
| 手続き | 要介護認定、ケアプラン、事業者との契約が必要 | 不要 |
| 体に合わなくなったとき | 事業者を通じて機種の変更を相談しやすい | 買い替えや調整を自分で手配する |
| 使い方の自由度 | 契約の範囲で使用する | 車に常備する、旅行先へ持っていくなど自由 |
レンタル料の金額は機種や事業者によって変わります。具体的な月額は、福祉用具貸与の事業者やケアマネジャーに確認してください。
車椅子は購入とレンタル、どちらが向いている?ケース別の目安
車椅子は、介護保険の対象で日常的に長く使うならレンタル、対象外や短期間・スポット利用なら購入が向いていることが多いです。よくあるケースを整理すると次のようになります。
- 要介護2以上で毎日使う:レンタルを優先して検討。体の状態の変化に合わせて機種を変えやすい。
- 要支援・要介護1、または認定を受けていない:原則としてレンタルの給付対象外のため、購入または自費レンタルを検討。
- 旅行・帰省・通院の日だけ使う:手元に1台あると予約や返却の手間がない。車に積みっぱなしにしたい場合も購入向き。
- 短期間だけ必要(けがの回復期など):自費レンタルや施設・自治体の貸し出しを調べる。
- 家族の家にも置いておきたい:レンタルとは別に、予備として購入するケースもある。
購入を決めた場合は、買う前に確認したい点を車椅子を購入するときの注意点にまとめています。
レンタルを始めるまでの流れは?
介護保険で車椅子をレンタルするには、まず要介護認定を受け、ケアマネジャーにケアプランへ組み込んでもらう必要があります。一般的な流れは次のとおりです。
- 市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターに相談し、要介護認定を申請する
- 認定結果が出たら、ケアマネジャーに車椅子を使いたい場面を伝える
- 福祉用具専門相談員が自宅の環境や体の状態を確認し、機種を提案する
- 事業者と契約し、納品・使い方の説明を受ける
認定には一定の期間がかかるため、すぐに必要な場合は購入や自費レンタルとの併用も検討してください。
購入に補助金や助成は使える?
車椅子の購入では、身体障害者手帳をお持ちの方などが対象の補装具費支給制度が使える場合があります。神奈川県の案内では、補装具の購入等費用は原則1割の自己負担で、所得に応じた負担上限額があるとされています。制度の概要と相談先は車椅子の購入に使える補助金・助成制度で詳しく紹介しています。
当店の取り扱い
当店では、自費で購入できる介助用車椅子 折りたたみ 約8.5kg ノーパンクタイヤを扱っています。介護保険のレンタル品ではないため、介護保険の給付は使えません。外出用・車載用の1台として検討される方に向いた、介助者が押して使うタイプです。
| 項目 | 当店の仕様 |
|---|---|
| 価格 | ブラック12,890円/ホワイト12,399円(2026年11月時点・税込) |
| 重量 | 約8.5kg |
| 外寸 | 奥行75×幅46×高さ86cm |
| 耐荷重 | 最大100kg |
| タイヤ | 前6インチ/後8インチ、ノーパンクタイヤ |
介護用品の一覧は健康・介護の商品一覧をご覧ください。
この記事のポイント
- 介護保険の車椅子レンタルは原則要介護2以上、自己負担は原則1割(所得により2〜3割)
- 要支援1・2、要介護1は原則対象外だが、例外給付の仕組みがある
- 対象外の方、旅行・通院など必要な日だけ使う方は購入も選択肢
- どちらにするか迷ったら、ケアマネジャーや市区町村の窓口に相談する
- 介助型の選び方は軽量の折りたたみ車椅子(介助型)の選び方へ
よくある質問
車椅子はレンタルと購入どちらが得ですか?
介護保険の対象で長期間使うなら、原則1割負担で借りられるレンタルのほうが負担を抑えやすいです。介護保険の対象外の方や、旅行・通院など必要な日だけ使う方は、購入のほうが手間なく使えることがあります。
要介護1でも車椅子をレンタルできますか?
要支援1・2と要介護1の方は、車椅子は原則として介護保険の給付対象外です。ただし基本調査の結果やケアマネジメント、市町村の確認によって例外的に給付される場合があるため、担当のケアマネジャーに相談してください。
介護保険で車椅子を借りるときの自己負担は何割ですか?
自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある方は2割または3割です。月額のレンタル料は機種や事業者によって異なります。
介護保険で車椅子を購入できますか?
車椅子は介護保険では購入ではなく貸与(レンタル)の対象品目です。購入する場合は自費になりますが、身体障害者手帳をお持ちの方などは補装具費支給制度が使える場合があります。
購入した車椅子とレンタルを併用してもいいですか?
自宅ではレンタル品、車や家族の家には購入した1台を置くなど、併用する方もいます。介護保険の利用状況との兼ね合いは、ケアマネジャーに確認しておくと安心です。



